債務整理・借金相談ガイド

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債務整理

消費者金融から催告書が届いたなら

2016/04/07

アコム、アイフル、アプラス、ニコス、エスポ、プロミス、レイク、ノーローンなど消費者金融やクレジットカード会社、カードローンなどで借金をしていて都合がつかなくなり返済が滞ったまま督促状を放置していると「支払催告書」が届きます。

※勧告状ではなく「催告状」。勧告状と字が似ていますけど意味が全く違います。

支払催告書は、届くとかなり危険な状態です。

催告書とは

支払催告書は「支払いを迫る通知書」といった意味です。
ほとんどの場合、「指定期日までに返済がない場合、法的手段等による解決を図るものとする」といったような、強硬な内容で大変厳しい文面となっています。
催告書は、普通郵便ではなく内容証明郵便などの特別郵便で届きます。
督促状に比べて催告書はより重い「最終勧告」と理解するべきものです。
※これを無視した場合、資産の差し押さえなどの法的手続きがいつ行われてもおかしくない状況だと認識してください。

支払催告書に記載されている内容にもよりますが、法的手段を投じてくる告知と言っても過言ではなです。

そういた場合、弁護士や司法書士に相談の上、任意整理や自己破産等の手続きを検討されることをおすすめします。

借金整理などで裁判上、和解した和解金の支払いついて、仮に最終弁済日より10年以上経過していれば、消滅時効を援用することも考えられます。

そして、支払催告書の文章内に「返済がない場合、給与差し押さえの強制執行」といった文言があれば、特に注意が必要です!↓↓

本来、給与の差し押さえは手取り金額の4分の1までしかできません。
ですが、怖いのは強制執行で給与の口座を完全に押さえられてしまうことです。
給与が銀行口座振り込みの場合、一旦口座に入ってしまったものは財産扱いとなるので、それが給与であっても銀行口座にあるお金は全額差し押さえの対象となってしまいます。

こういった点から、催告書が届いてしまった時には、早急に債務整理の手続きに強い法律事務所へ相談することが最善の策と言えます。


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