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債務整理

将来利息のカットは交渉力が不可欠

2015/05/02

将来利息のカットについても重きを置いた方が良いでしょう。債権者との和解で将来利息の話は必ず挙がってきます。

この将来利息が曲者で債務者にとっては返済額に直結するので極力カットしたいものです。

ここで将来利息について、少し計算説明してみます。

【50万円の残債で36回払いで和解が成立した場合】

A法律事務所は、着手金が1社につき1万円で、債権者の提示条件の将来利息を15%つけて和解に応じた。
→ 1万円+50万円(元本返済)+利息12.3万円=総支払額は約 63.3万円という計算になります。

B法律事務所は、着手金が1社につき3万円で、粘り強く交渉のすえ将来利息は免除で和解できた。
→ 3万円+50万円(元本返済)+利息0円=総支払額は53万円という計算になります。

過払い金返還請求が多くなって貸金業者の経営が苦しくなったなどの事情もあり、粘り強く弁護士や司法書士が掛け合っても将来利息を付けないと和解させてもらえないケースももちろんあります。

また依頼者側としては、和解交渉が長引かれると元本の返済と経過利息が掛かるので返済は苦しいまま。

そういった場合、特定調停を申し立てて裁判所に説得してもらうか、個人再生や自己破産の手続きを検討して行く方向に進む可能性もあります。

※東京簡裁の例で聞く限りでは、和解成立までの経過利息は支払うことになりますが、和解成立後の将来利息はつけないのが通例。

その辺りも考慮して、将来利息を「カット」もしくはできるだけに0%に近い率のところまで債権者と交渉してくれる事務所かどうかを相談の時に聞き出す必要があります。

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