債務整理・借金相談ガイド

債務整理・借金相談と言っても方法は様々。任意整理、特定調整、個人再生、自己破産とあなたの属性によって最良と言える手続き方法に違いがあります。匿名で無料相談できるので悩まず弁護士に相談すれば解決の道が開けること間違いありません。

失敗しない債務整理専門家の選び方

当サイトへお越しいただきありがとうございます。

債務整理・借金相談の法律事務所ガイドでは、高額借金や多重債務などで返済の悩みを抱えている皆さまに、その返済方法の種類やお金と法律のプロを紹介してその問題から早く脱出してもらうための手助けサイトです。

大きく膨らんだ借金の返済は、なかなか難しいもの。一人で悩まずに無料相談のできる債務整理に強い弁護士に相談し、あなたにとって最良の手段で上手に借金と向き合いましょう。



▼目次

  1. 失敗しない債務整理に強い事務所の選び方
    無料相談で人柄や実績をリサーチ
    報酬形態(費用面)が明確になっているか

失敗しない債務整理に強い法律事務所の選び方

経済の流れは刻一刻と変わります。デフレ脱却だの増税だのと、世間では、景気回復傾向にあるとニュースなどで言われていますが、まだまだ庶民にはその恩恵は回ってきていないように強く感じます。

そんな中、日々借金の返済に悩まれている方はまだまだ多い。日本国内で多重債務を負っている人口は、150万人を遥かに超え約200万人いるとも言われています。

このような状況下に国も色々と手を打つべく動いていることも間違いありませんし経済を本当の意味で回復させるためには、多重債務者が返済の圧迫から少しでも解放されるために力を入れていくべきところでもあります。

それでは、どのような事に気を付けて弁護士や司法書士の事務所を選べばよいのか「債務整理・過払い金請求に強い事務所選びのチェックポイント」をご紹介していきます。

無料相談で人柄や実績をリサーチ

債務整理を扱っている弁護士事務所や司法書士事務所のほとんどは、相談を無料で受けてもらえるようになっています。

その無料相談で現在の状況を具体的に伝え、現状からどのような手段で借金軽減へと導くのかをプランを提案してもらいましょう。

その時に、ただ相談するだけではなく過去の実績などの質問も必ず聞いておきましょう。

「依頼者=選ぶ側」の意識で挑みつつ、信頼できそうな担当者なのか?波長は合いそうなのか?と言った「感」を尖らせて無料相談に臨むと良いでしょう。

法律事務所へは通える(出張相談での対応が可能)ところがベスト!

具体的に話を進めていく上で、打ち合わせや相談など幾度か担当の弁護士と会うことになるかと思われます。そういった時のために、依頼者が通える範囲内もしくは、出張相談で対応してくれる法律事務所を選ぶ方が後々良いでしょう。

日本司法書士会連合会が定める指針によれば、直接面談が原則。
「来訪不要。電話相談のみでOK。」という事務所は避けた方が無難かと思われます。
実際に弁護士・司法書士に会った時のインスピレーションも依頼先を決める判断として意識しておくことも推奨します。

報酬形態(費用面)が明確になっているか

弁護士や司法書士の報酬は自由化されているため、事務所ごとで違っています。

多重債務の相談や債務整理を依頼する時点では「現状をどうにか打開したい。」という心理で頭いっぱいになっていて費用の事に関して、しっかりと確認しないで話しを進めて行ってしまう事もあります。

後になって、あれこれと費用や報酬の請求項目が載った明細を渡されて「お金がない!」とビックリすることになる可能性もあります。

そんなところで無駄に費用が掛かってしまっては本末転倒ですよね。

かと言って、安い料金の法律事務所に依頼してしまうと、それなりの仕事の質となってしまい、きちんとした交渉もしないで妥当なところに落とし込んで大した減額もできずに終わってしまうことも間違いないでしょう。

ということで、
「債務整理の法律事務所探しで注意する3つのポイント」をここで紹介します。

費用(報酬)が公に表示されているか?

たとえ、無料相談で対応が良くって親切で信頼できそうな事務所でも、債務整理に関する着手金や報酬金また破産・民事再生手続きになった場合、裁判所に収める予納金などの費用が明確に表示されていなければ考えものです。

料金形態が自由化になっているからこそ、ホームページ等で情報をキッチリ公開している事務所のほうが安心して利用できるというものです。

※費用の支払いに不安のある方は、収入などの条件を満たしていれば利用できる民事法律扶助制度というのがあるので、制度を利用できる事務所なのかを尋ねてみても良いでしょう。

民事法律扶助制度とは

経済的理由等によって資力が乏しい者が、民事事件で法的トラブルにあった場合に弁護士などの法律専門家を依頼する費用を支払うことができない者に対して、その費用を国などの公的機関を給付したり立て替えたりする制度のこと。日本においては、総合法律支援法に基づき日本司法支援センター(通称:法テラス)が業務を行っている。 抜粋:wikipediaより

法テラスに関する記事▶法テラスの無料相談が評判イマイチな理由

減額報酬はどのくらいなのかチェック!

※減額報酬とは、任意整理を行うことによって法律で認められた利息(法定利息)で計算し、減った金額に対してかかる報酬のことを言います。

アディーレ法律事務所を例に挙げてみると、

2.任意整理

着手金 減額報酬金
1社あたり 4.32万円(税込)
  • 債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合,その経済的利益に対して10.8%(税込)を乗じた金額

※原則,4回までの分割払いが可能です。
※商工ローン,ヤミ金融,不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。

抜粋:アディーレ法律事務所より

例)1社・50万円の減額に成功した場合、これに倣って計算してみましょう。

→着手金43,200円 + 減額報酬54,000円 =費用 97,200円となります。

※アディーレ法律事務所の任意整理1社にかかる費用の例

このように、元々あった借金総額から任意整理によって減額に持ち込んだ差額に対して各事務所で定められた減額報酬が存在します。

反対に、定額報酬制を導入している法律事務所もあります。

その場合、任意整理の着手金や減額報酬はありません。

定額で○万円+消費税といった表示方法で掲載されています。

 

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2016/04/07